【2023年】エコキュート補助金はある？　対象者や補助額、期間などについて解説

近年、家庭のエネルギーにおける問題は深刻化しています。各電力会社の値上げによって、多くの人が家計の負担増加を実感しているのではないでしょうか。また地球温暖化も深刻化しており、各人が環境に配慮して暮らすことの重要性が高まっています。

そうした中で、経済産業省が令和4年度の補正予算案においてエコキュートの補助金を出すことを決定しました。

本記事では2023年におけるエコキュート関連の補助金の概要を確認していきましょう。

2023年にエコキュート関連の補助金はある？

2023年のエコキュート関連の補助金は住宅省エネ2023キャンペーンと題され、省庁によって実施される大規模なキャンペーンとなっています。

2050年のカーボンニュートラルの達成を目指し、家庭部門の省エネを推進するために国が掲げた取り組みです。

住宅省エネ2023キャンペーンには住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業、こどもエコ住まい支援事業、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（以下、高効率給湯器補助金）の3種類があります。

ただしこの中でエコキュートに関係する補助金は、高効率給湯器補助金とこどもエコ住まい支援事業です。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

高効率給湯器補助金とは省エネ性がある高効率給湯器の設置に特化している補助金です。

この補助金では各家庭におけるエネルギー消費の大部分を占めている給湯分野で高効率給湯器の導入支援を行うことで、エネルギー消費の削減を目指しています。

以下、高効率給湯器補助金について詳しく見ていきましょう。

対象者

高効率給湯器補助金は戸建、共同住宅などに関わらず、リースの場合を含み以下の表に該当する住宅に高効率給湯器を設置する事業が対象です。

以下、対象者について表にまとめましたので確認してみてください。

設置する住宅	補助事業者（補助対象者）	（リースの場合）共同事業者
新築注文住宅	住宅の建築主	給湯器の所有権があるリース事業者
新築分譲住宅	住宅の購入者	給湯器の所有権があるリース事業者
リフォームなどの既存住宅	工事の発注者	給湯器の所有権があるリース事業者

※出典：給湯省エネ事業,「給湯省エネ事業　事業概要」,
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

補助額

補助額は導入する高効率給湯器に応じた定額となっています。ただし補助対象の給湯器は各機器のそれぞれの性能要件を満たしたものに限られるため注意が必要です。

以下、補助額について表にまとめましたので確認してみてください。

設置する給湯器	補助額	補助上限（住戸あたり）
家庭用燃料電池（エネファーム）	1台につき15万円	・戸建住宅　いずれか2台まで ・共同住宅など　いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	1台につき5万円	・戸建住宅　いずれか2台まで ・共同住宅など　いずれか1台まで
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	1台につき5万円	・戸建住宅　いずれか2台まで ・共同住宅など　いずれか1台まで

※出典：給湯省エネ事業,「給湯省エネ事業　事業概要」,
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
（参照2023-04-11）

補助金の還元方法

補助金の還元方法はリースの場合を含み、事業者の口座に振り込まれ、
事業者から補助金対象者に還元されます。

※出典：給湯省エネ事業,「給湯省エネ事業　事業概要」
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

対象期間

対象期間は契約日、着工日、交付申請で異なります。

●契約日の期間
2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日

●着工日の期間
給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日から可能

●交付申請期間
2023年3月31日～定められた日時はなく、予算の上限まで（遅くとも2023年12月31日まで）

※出典：給湯省エネ事業,「給湯省エネ事業　事業概要」
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

申請方法

高効率給湯器補助金の申請は工場施行者や販売業者などの登録事業者が行うのが一般的です。

補助金対象者は契約、および着工の日付が確認できる書類、給湯器の個別番号（品番など）が確認できる写真、もしくは書類、日付入りの着工前後の写真などの用意が必要となります。

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能がある新築住宅の取得、もしくは住宅の省エネ改修などに支援することを目的とした事業です。

この事業によって子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資のサポートを行い、最終的に2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

対象者

対象となるのは以下に該当する子育て世帯、もしくは若者夫婦世帯です。

●子育て世帯
申請時点で子ども（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯。
令和5年3月31日までに建築着工するものは、令和3年4月1日時点の子どもの年齢となります。

●若者夫婦世帯
申請時点で夫婦関係にあり、令和4年4月1日の時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。
令和5年3月31日までに建築着工するものは、令和3年4月1日時点における夫婦いずれかの年齢です。

※出典：こどもエコすまい支援事業,「こどもエコすまい支援事業　事業概要」,
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

補助額

補助額は注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入とリフォームでは金額が異なります。

●注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
1住戸につき100万円

●リフォーム
実施する補助対象工事、および工事発注者の属性などによって5万円～60万円

※出典：こどもエコすまい支援事業,「こどもエコすまい支援事業　事業概要」,
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

補助金の還元方法

リースの場合を含み補助事業者の口座に補助金が振り込まれます。登録事業者は補助対象者に補助事業に係る契約代金に充当、もしくは現金支払いのいずれかの方法で還元を行ってください。

※出典：こどもエコすまい支援事業,「こどもエコすまい支援事業　事業概要」,
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

対象期間

●対象期間は契約日、着工日、交付申請で異なります。

●契約日の期間
2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日

●着工日の期間
給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日から可能

●交付申請期間
2023年3月31日～予算の上限まで
遅くとも2023年12月31日までですが、早めがおすすめ。

※出典：こどもエコすまい支援事業,「こどもエコすまい支援事業　事業概要」,
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

申請方法

補助金の申請手続きは工場施行者や販売業者などの登録事業者が行います。補助金の対象者は事業者から補助金の還元を受けてください。

補助金対象者は身分証、規約書、施工前後の写真、納品書・性能証明書、契約書などを用意する必要があります。

※出典：こどもエコすまい支援事業,「こどもエコすまい支援事業　事業概要」,
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
（参照 2023-04-11）

まとめ

2023年におけるエコキュートの予算の補助金は大々的な金額です。エコキュートの買い替えを検討している方は、今年買い替えることで通常よりもお得になるでしょう。

エコキュートを利用することでエネルギー消費量を削減できるため、暮らしにおいて省エネに貢献できます。

またエコキュートには電気代を下げられる、災害時にもお湯や水を使用できるといったメリットがあります。そのため家計の負担を少しでも和らげたい、家族の安心できる暮らしを維持したいと考えている方にもエコキュートがおすすめです。

こどもエコ住まい支援事業と高効率給湯器補助金は、いずれかしか申請できないので注意してください。